『佐々町の自立支援の考え方。住民福祉課課長補佐の江田さん。』

多様化する高齢者ニ ーズに保険給付だけでは対応できない

多くの住民が生涯健康でいるために、介護予防の担い手として町内の65歳以上の元気な高齢者たちが立ち上がりました。結果として、20%を超えていた高い要介護率を改善しました。「高い介護保険料を下げたい」「保険料や国の制度に頼るだけでは必要なサービスを提供できない」と町と現場の保健師が地元の元気な高齢者にボランティアを呼びかけたことで、全ての町内会で、町民がお年寄りをサポートする体制ができあがっています。

佐々町住民福祉課課長補佐の江田佳子さんにお話を伺うと、介護を受けていた方が、食事や運動で改善に取り組んだ結果認定が外れるまでの回復をされた。その方が、包括ケアセンターでサポートする側の活動を始められてすぐ「お茶を入れて」と強い口調で言われたとき、落ち込んでしまわれると思ったら「私、ものを頼まれた。私、誰かの役に立てる。ここにいていいのね」と受けとめている姿に感動されたと江田さんに教えてもらいました。

また、「熊本の地震で被災された認知症のお年寄りが落ち着き先のグループホームから包括ケアセンターに作ったカフェにいらっしゃると、佐々のお爺ちゃんたち、さらっと仲間にして一緒に将棋とかしてくれてるんです」と、笑顔で教えてくださいました。「住民の民さんのお力で運営していただくことで、私たち専門職や役場ではできない素晴らしい、人間らしい活動が実現します」といいます。

「介護を必要とする人を増やさない」「介護が必要だった人が自立できる」「さらに支援する側に回る」

国の政策や保険料は的確に活用しながらも、それでは賄えない予防と自立の支援活動を住民が担われています。それも、楽しそうに活き活きと町内会などの既存の集まりの中で実現してゆきます。担う佐々の自治の風土はなぜ生まれたのか。そんなことを考えがら、佐々町の保健士の皆さんの取り組みに注目したいと思います。

できていることの「継続」と改善可能なことを「増やす」ことに力点を置く

江田さんの資料を引用すると以下のように考え方が記されています。

住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、必要な人に、介護サービスを、必要な量、利用できるようにする そのためには、住民から預かっている保険料が、権利意識で使用されることなく、必要な人に適切に使われるようにする(介護保険法第4条 国民の努力及び義務の再確認) 。できないことの「お手伝い」ではなく、できていることの「継続」と改善可能なことを「増やす」ことに力点を置く。要介護認定を“卒業”した後も、安心して自宅で生活を続けていけるように体制を整える。多様化する高齢者ニ ーズに保険給付だけでは対応できない。